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弊社に提出いただく書類がダウンロードできます。

大日本土木は、建設キャリアアップシステム(CCUS)を普及・推進しています。

◆CCUSとは
技能者の保有資格・社会保険加入状況や現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積して活用する仕組み

◆CCUSの目的
技能者の能力・経験等に応じた適正な処遇改善につなげる
技能者を雇用し育成する企業が伸びていける業界環境をつくる

建設キャリアアップシステムの登録
・建設キャリアアップシステムへの登録は、まず、会社として事業者登録を行います。
・次に技能者登録を行います。
技能者の登録に関しては、社会保険番号など、本人では記入しづらい項目がいくつかありますので、技能者の方の負担軽減、登録促進のため事業者の方が代行申請していただくのが有効な手段と考えています。

建設キャリアアップシステムを運用している建設業振興基金の建設キャリアアップシステムのHPは、以下の通りです。

リンク先　　https://www.ccus.jp/
事業者登録　https://www.ccus.jp/p/application_jigyousya/
技能者登録　https://www.ccus.jp/p/application_ginousya/
書式 ファイル 更新日
「建設キャリアアップシステム」ご登録のお願い PDF：186KB 2024-01-11

大日本土木は、建設技能者の賃金を全産業労働者平均レベルに近づけていくため、一次下請企業への見積り依頼に際して、内訳明示が進んできている法定福利費に加えて労務賃金改善の趣旨に叶う適切な労務費（労務賃金）を内訳明示した見積書の提出要請を徹底し、当該見積りを確認した上でこれを尊重します。
書式 ファイル 更新日
「労務費見積り尊重宣言」 PDF：118KB 2020-02-20
「労務費見積り尊重宣言」実施要領 PDF：512KB 2020-02-20

書式 ファイル 更新日
支払日変更について PDF：94KB 2018-12-14

書式 ファイル 更新日
指定請求書（全店共通） Excel：181KB 2025-06-06
優良技能者　就業日数集計表 Excel：33KB 2018-11-28

書式 ファイル 更新日
ご案内 PDF：99KB 2017-06-27
取引代金支払に関する依頼書（新規） Excel：110KB 2023-06-12
PDF：226KB 2023-06-12
協力会社状況表 Excel：33KB 2024-01-11
PDF：146KB 2024-01-11
安全会費について PDF：129 KB 2024-11-01

書式 ファイル 更新日
「取引代金支払に関する依頼書」のすべての項目を記入し、変更箇所にチェックを入れて提出ください Excel：89KB 2023-06-12
PDF：136KB 2023-06-12

書式 ファイル 更新日
自主検査後、作業所長に提出ください Word：34KB 2019-09-01

書式 ファイル 更新日
労務安全に関する届出書綴り(施工体制台帳・再下請負通知書 他) Excel：944KB 2020-01-10
新規入場者教育実施報告書 Excel：39KB 2020-01-10
事業主パトロール点検表 Excel：35KB 2020-01-10
就労制限報告書（高年齢・1年未満の経験・血圧正常域外者用） Word：38KB 2020-01-10
就労制限報告書（年少者用） Word：21KB 2020-01-10

書式 ファイル 更新日
適切な社会保険の加入について PDF：120KB 2017-03-13

書式 ファイル 更新日
優良技能者認定制度について(お知らせ) PDF：68.7KB
優良技能者推薦書 Excel：40KB

大日本土木では、平成27年11月5日お支払いから、約束手形・一括支払信託方式によるお支払いを原則廃止し、安全性・利便性がより高まった新たな支払方法である電子記録債権によるお支払いを導入しました。

電子記録債権とは

電子記録債権とは、2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」により、事業者の資金調達の円滑化を図るために創設された新たな金銭債権です。電子債権記録機関が管理する電子債権記録原簿に電子的に記録することにより債権の発生・譲渡などの効力を生じさせるものです。

電子記録債権について

弊社では、従来の手形相当額の支払手段として電子記録債権によるお支払を導入しております。
電子記録債権については下記の通り、「指定銀行による電子記録債権」と「全銀協による電子記録債権」を受付けしておりますので「取引代金支払に関する依頼書」において、どちらか一方を選択願います。
尚、指定銀による電子記録債権を選択された場合は銀行の審査を受けますので、契約までに１～２ヶ月間の期間を要します。つきましては、早目の手続きをお願いいたします。（弊社支払時に電子記録債権の手続きが完了していない場合は、約束手形での支払いとなります。）行

弊社取扱い電子記録債権

●東日本支店（問合せ窓口）　総務部　03-5326-3813
●海外支店（問合せ窓口）　総務部　03-5325-6212

（指定銀行） みずほ信託銀行 （商品名） 「e-Noteless」
●中日本支店（問合せ窓口）　総務部　058-277-5220

（指定銀行） 三菱ＵＦＪ銀行 （商品名） 「電手決済サービス」
●西日本支店（問合せ窓口）　総務部　06-6632-7105

（指定銀行） 三井住友銀行 （商品名） 「一括ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ（電子記録債権版）」
●全国（問合せ窓口）　各支店窓口

（全銀協） でんさいネット参加金融機関 （商品名） 「でんさいネット」

電子記録債権の主な違い

指定銀行電子記録債権 全銀協電子記録債権
「でんさいネット」
位置付け 一括信託と手形の両機能対応 手形交換制度の代替
記録機関 各指定銀行による記録機関 全銀電子債権ネットワーク
資金化（割引） 買戻し義務のない低利率（都銀短期プライムレート）での割引（ノンリコース割引） 買戻し義務のある取引先金融機関による利率での割引（リコース割引）
譲渡 利用契約者への譲渡が可能（銀行により内容が異なります） 利用契約者への譲渡が可能（全銀協による広範囲な利用契約有り）
受取口座 全国の金融機関から自由に指定（貴社取引銀行口座） でんさいネット参加金融機関から自由に指定（貴社取引銀行口座）
※（注１）取引先の設定は各支店毎で行いますので取引支店毎に申込み手続きをお願いします。
※（注２）指定銀行と全銀協の電子記録債権の併用はできません。どちらかを選択願います。
※（注３）「取引代金支払に関する依頼書」に記載と同一銀行口座を利用願います。

電子記録債権によるお取引先様のメリット

取立、管理業務の合理化が可能となります。
手形受領の郵送料、領収証に貼付する印紙代及び取立手数料等の経費を削減できます。
銀行窓口へ行く必要がなくなり、取立忘れを防止できます。
支払期日による即日資金化が可能となります。
低利の資金調達が可能です。
低利の割引レート（※1）で債権の資金化が可能です。また分割も可能です。
※1　 ・指定銀行商品ご利用の場合は、都銀短期プライムレート適用 [2015年6月現在　1.475%]
　また、買戻し義務のないノンリコース割引です。
・全銀協「でんさいネット」の場合は取引先様の取引銀行により異なります。
債権を譲渡することが可能です。（各銀行商品によります）
手形の事故防止が図れます。
手形の受領が無くなることにより、手形の紛失、盗難等のトラブルによるリスクを回避することができます。

電子記録債権に関するお問い合わせ先

東日本支店　総務部　03-5326-3811
中日本支店　総務部　058-277-5220
西日本支店　総務部　06-6632-7105
海外支店　　総務部　03-5325-6211
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