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電子記録債権によるお支払のご案内

 大日本土木では、平成27年11月5日お支払いから、約束手形・一括支払信託方式によるお支払いを原則廃止し、安全性・利便性がより高まった新たな支払方法である電子記録債権によるお支払いを導入します。


電子記録債権とは

  • 電子記録債権とは、2008年12月1日に施行された「電子記録債権法」により、事業者の資金調達の円滑化を図るために創設された新たな金銭債権です。電子債権記録機関が管理する電子債権記録原簿に電子的に記録することにより債権の発生・譲渡などの効力を生じさせるものです。
電子記録債権スキーム

大日本土木の取扱い電子記録債権

  • 弊社では支店別に指定銀行による電子記録債権と全銀協による電子記録債権の取扱いを行っております。お取引先様は指定銀行か全銀協のどちらかを選択願います。
(取扱い電子記録債権) (指定銀行) (商品名)
東京支店、海外支店 みずほ信託銀行 「e-Noteless」
名古屋支店 三菱東京UFJ銀行 「電手決済サービス」
大阪支店 三井住友銀行 「一括ファクタリングシステム(電子記録債権版)」
全店 全銀協 「でんさいネット」

電子記録債権によるお取引先様のメリット

  • 取立、管理業務の合理化が可能となります。
    手形受領の郵送料、領収証に貼付する印紙代及び取立手数料等の経費を削減できます。
    銀行窓口へ行く必要がなくなり、取立忘れを防止できます。
    支払期日による即日資金化が可能となります。
  • 低利の資金調達が可能です。
    低利の割引レート(※1)で債権の資金化が可能です。また分割も可能です。
    ※1  ・指定銀行商品ご利用の場合は、都銀短期プライムレート適用 [2015年6月現在 1.475%]
     また、買戻し義務のないノンリコース割引です。
    ・全銀協「でんさいネット」の場合は取引先様の取引銀行により異なります。
  • 債権を譲渡することが可能です。(各銀行商品によります)
  • 手形の事故防止が図れます。
    手形の受領が無くなることにより、手形の紛失、盗難等のトラブルによるリスクを回避することができます。

電子記録債権に関するお問い合わせ先

東京支店  総務部 03-5326-3813
名古屋支店 購買部 058-277-5234
大阪支店  総務部 06-6632-7105
海外支店  総務部 03-5325-6212

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